📝目次

1. FIT制度終了と再エネ発電所の淘汰

2. なぜ蓄電池が注目されるのか？

3. 政策リスクに強い「系統用蓄電池事業」

4. 共有型モデルが広げるビジネスチャンス

5. まとめ：再エネの次は蓄電池へ

 

🔶1. FIT制度終了と再エネ発電所の淘汰

2024年度、再生可能エネルギー発電所の倒産件数が過去最多となりました（東京商工リサーチ調べ）。
特に太陽光やバイオマスといった分野では、FIT（固定価格買取制度）の終了により、これまでのような安定した売電収益を得るのが難しくなりつつあります。

また、木質チップ価格の高騰など、資材コスト増も経営を直撃。
発電した電力の買取価格より、燃料や運営コストが上回るケースも散見され、政策に依存した再エネ事業の限界が露呈しています。

🔶2. なぜ蓄電池が注目されるのか？

こうした中、注目を集めているのが「系統用蓄電池」です。

出典：IEA「Global Energy Storage Outlook 2023」およびNEDOレポート（再構成）

蓄電池は発電はせず、電力の流通と需給バランスを調整する存在です。
電力系統の安定を支える調整電源として、容量市場や需給調整市場など複数の市場で収益化が可能です。

また、系統用蓄電池は「電力の余剰と不足のどちらでも役割を果たす」ため、需要が途絶えることがないという大きな特徴があります。

📈以下の表は、政策変動リスクへの耐性を比較したものです：

 

比較項目	再エネ発電所（太陽光・バイオマス）	系統用蓄電池
主な収益源	FITによる売電	卸電力市場・需給調整市場など
政策依存度	高い	低い
価格変動リスク	高い（買取単価下落・燃料高騰）	市場複数化により分散
将来的な需要	エリアや政策によって不安定	調整力として常に需要あり

 

🔶3. 政策リスクに強い「系統用蓄電池事業」

再エネ発電は**「発電した分だけ売れる」**という一見シンプルな構造ですが、その裏には政府の制度・価格決定に大きく左右される弱点があります。

一方で系統用蓄電池は、電力系統に貢献する役割を担うことで、価格がゼロに近づく時間帯に充電→価格が高騰する時間帯に放電といった戦略的なアービトラージを行うことが可能です。

また、需給調整市場や容量市場など複数の報酬制度に対応できるため、単一の制度に依存しない柔軟なビジネスモデルを構築できます。

🔶4. 共有型モデルが広げるビジネスチャンス

EINSが提供する**「共有型系統用蓄電池事業」は、1つの蓄電所を複数法人で保有・運用するシェアリング型の新しいインフラ事業モデル**です。

このモデルのメリット：

✅ 小規模な予算から始められるため、資金負担が抑えられる

✅ 複数市場での収益獲得を見込める高収益性

✅ 中長期的に収益を安定化できる運用構造

さらに、EINSでは土地付き物件の提案も行っており、蓄電池の設置場所に困る企業でも参入可能な設計となっています。

🔶5. まとめ：再エネの次は蓄電池へ

FIT終了やコスト高に直面する再エネ発電所の苦境を背景に、今後は**「電力をつくる」から「電力を活かす」インフラへと市場の焦点が移行**していくと予想されます。

その中で、政策リスクに強く、安定的な電力需要に対応できる「系統用蓄電池」は次世代の収益源として、今最も注目されています。

EINSでは、共有型モデルによって中小企業の参入ハードルを下げ、再エネの次にくるインフラ事業の主役を目指しています。

✅ EINSの共有型系統用蓄電池事業が選ばれる3つの理由

1️⃣ 初期コストを抑えた低予算でのスタートが可能
2️⃣ 複数市場に対応した高収益性モデル
3️⃣ 中長期的な安定収益が期待できる構造

👉 詳しくはこちら

👉 資料請求はこちら

※本記事に掲載しているデータ・数値・利回り等の情報は、すべて記事作成時点のものであり、将来的な経済情勢・市場動向・制度変更等により変動する可能性があります。最新の情報は各種公的機関・関連事業者の発表をご確認ください。