地震、津波、台風など、日本は非常に多くの災害リスクを抱えています。

企業はこうした緊急事態に直面した際、事業を継続・早期復旧する必要があります。

いざ災害が発生した時に事業を継続・早期復旧できるかどうかは企業の信頼にとって非常に大切です。

東日本大震災　（2011年～2019年の期間）

関連倒産件数「1,946件」　

➡　直接倒産より間接倒産のが圧倒的に多い　ということです。

東日本大震災では企業への影響の大きさが分かります。

さらに東日本大震災における倒産件数1,946件のうち、

事業所などが直接損壊を受けた「直接型」は202件（同10.6％）

取引先・仕入先の被災による販路縮小などが影響した「間接被害型」が1,701件（構成比89.3％）となっています。

災害時の企業への影響は自社だけでなく、取引先まで広く及ぶのです。

ですので、自社のリスクのみならず

こういった点からも危険が潜んでいるということを念頭に置いて対策をとっていくべきだともいえます。

EINSでは、そんな企業様のお悩みを解決できる対策をご紹介しております。