前回の考察記事を受けて、国（資源エネルギー庁）の審議会において2026年3月より開始予定の需給調整市場の運用見直しに関する制度案が正式に示されました。 本記事では、2026年1月23日公表の公式資料をもとに、現時点で判明している制度見直しの要点と、蓄電池事業への影響を整理してお伝えします。

1. 今回の見直しが正式に示された背景

需給調整市場は再生可能エネルギーの拡大を支える重要な市場であり、調整力の確保コストも社会全体の電力コストと関係します。

今回の運用見直しは、蓄電池を不利にするものではなく、市場の持続性と予見性を高めるための制度調整であると考えることができます。

2. 公表された制度見直し案の要点

3. なぜ「15円」という水準になったのか

過去には7.21円などより低い水準の議論もありましたが、

現時点では、「市場の厚み」と「予見性」を維持する配慮から15円が初期値として設定されています。

4. 7.21円になる可能性はあるのか

資料上では7.21円は将来の段階的なシナリオの一つに含まれており、現時点で確定値ではありません。

5. 競争環境が整った場合の逆方向の可能性

資料では、競争が機能していると判断されれば、募集量の増加や上限価格の維持方向の可能性も示されています。

6. 制度見直しを踏まえた収益性の考え方

公式資料では、7.21円も含めた複数シナリオの示唆がありますが、

当社では共有型系統用蓄電池の収益性が見込める範囲を設計・評価しています。

※本記事は公表資料を基に整理したものであり、将来の収益を保証するものではありません。

公式資料はこちら： 資源エネルギー庁 公表資料（PDF）

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