「余剰資金を運用すれば、プラスアルファの収益が期待できる…」

そう考えて運用に踏み切る企業は少なくありません。

もちろんその通りなのですが、

「口座に当面使いそうにない資金がプールされている」というだけで、

それを「余剰資金」と断定してしまうのは、少々危ういかもしれません。

 

まず考えるべきは、本業にかかる資金です。

どの程度、手元に残しておくべきでしょうか？

運転資金および固定資産の償却（と再投資）をしっかり計算してみる必要があります。

また、今後の事業計画についても考慮に入れる必要があります。過去5年間、新規投資や事業買収をどの程度行ったでしょうか？

これらを勘案して、今後の事業計画に必要な資金はおよそどのくらいなのか、試算をしてみてはいかがでしょうか。

 

現在手元にある「現預金」から、上記の「必要資金」を差し引いたもの。

これこそが本当の意味での「余剰資金（余資）」なのです。

 

単純に為替コストを軽減するために、外貨運用をするという方法が、まずは考えられます。

昨年来、世界的なインフレによって短期金利を引き上げる国が続出していますが、日本は変わらず低金利のまま。

したがって、米ドルやユーロなど、持っているだけで金利差を稼げる通貨はたくさんあります。

為替リスク低減にプラスして、金利を稼げるなら、一石二鳥と言えます。

 

また、この企業の輸入商材が高級雑貨なら、為替リスクに加えて、景況感の影響も大きく受けるかもしれません。

そこで、外貨建てで、かつ景気変動に強い、海外インフラ投資に関する運用商品を選択してみるという手もあります。

 

さらに、こうした資金運用に長けてくれば、前述したような

「現地法人を作ることによって、為替リスクを軽減する」ことは必要ない、

という結論になるかもしれません。現地法人を作るには、それなりの資金や人材がかかりますから、

リスクリターンを考えれば、資金運用の方が効率が良い、というケースも大いに考えられるのです。

 

資金運用というと、すすめられるままに商品を買って、大きな損失を出した、という残念なケースを想起するかもしれません。

しかし、安易に「高利回りだから」という理由で飛びつく運用と、

上記のような本業もしっかり勘案して戦略を練った上での運用は、まったく別物です。

 

EINSでは、「金融商品を売って終わり」ではなく、長期にわたって二人三脚で、事業全般をサポートする体制を整えています。

事業の特性も考慮に入れた運用は、インフレや不景気、為替の急激な変動など、

外部環境の変化に揺さぶられにくい会社をつくります。

ご興味のある方は、弊社HPお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

 

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