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経産省、FIT太陽光を集約へ、事業者認定と発電所評価を制度化

経済産業省は

5月29日に有識者会議(再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会)を開催し

太陽光発電に関しては、ここ数年「概ね年間で5GWのペースで導入が進んでいる」

との認識を示しつつ、エネルギー基本計画で掲げた2030年における

太陽光の導入目標(103.5~117.6GW)の実現には、
「今後約6年間で30~45GWの導入、年間では5~7.5GWのペースで導入を継続していくことが必要」としました。

 

これを実現するため、引き続き電力ネットワークの次世代化と
系統用蓄電池の導入などを進めるとともに、立地不足を克服するため、
軽量で高効率という特性を持つペロブスカイト太陽電池の導入支援によって
屋根上や壁面といった建物などへの設置を進めるなどの具体的な方向性を示しました。

 

加えて、すでに稼働している再エネ設備の長期電源化に向けた新たな施策案を示し、
これまでに固定価格買取制度(FIT)、フィード・イン・プレミアム(FIP)制度によって設置された
太陽光の所有・運営を一部事業者に集約することで、支援期間終了後の存続を促すことと定めました。

 

国内には2012~16年度に導入された事業用太陽光が約29GW・約47万件稼働していて、
これらの電源は2032~36年度に調達期間・交付期間が終了します。

これら再エネ電源の長期安定的な継続に向け、事業への再投資を促しながら、
長期安定電源の担い手として責任ある事業者が発電を継続していくことが重要としました。

それを促すため、政府・事業者・事業者団体・金融機関などの役割を
明確化したアクションプランを策定すると示しました。
この仕組みは、一定の周知期間を置き、2025年春頃から開始するそうです。

 

こうした認定制度と格付け制度などにより、既存発電所のリスク評価を進めつつ、
長期電源化に向けた再投資や認定事業者への集約化を円滑に進めることを目指し、
国家の課題に真摯に向き合い国を筆頭に課題解決へとまた一つ改革がなされそうです。

 

太陽光発電においては1点課題と言われているものがあります。

それは出力抑制です。

出力抑制とは、電力の需要と供給が一致しない状態になった場合電力が調整されることです。

太陽光発電で発電した電力を全て使う事が出来ず、発電しすぎた電力を捨ててしまっている状況があるということです。

 

再生エネの出力制御は4〜9月に大手電力各社で計194回を数え、九州電力では再生エネなどの発電の55%を止めた日もありました。

再エネの導入拡大に伴い、実施エリアの拡大とともに、全国の再エネの出力制御量の合計も増加傾向にあります。

せっかく発電した電気を有効活用できないのか?

その方法は電気を貯めることができる蓄電池しかありません。

今や家庭でも太陽光発電とセットで設置されることも増えてきました。

廃棄される恐れのある再エネがあり、出力制御の増加を止めるために電力の需要側の調整を促す仕組みが重要です。

 

詳しく太陽光発電、蓄電池の話が聞きたい方はお問合せよりお気軽にご連絡ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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