日常生活で「物価の高騰」を痛感することが増えてきました。

円安といわれる現状で、私たちが守らなければいけないものとなんでしょうか。

平成初期から令和初頭までの長きにわたり、インフレを経験しなかった日本経済は、

歴史的なトレンドの転換点に立たされているといえます。

ここから先の将来は、個人のインフレへの理解度、それに伴う行動が、

今後の資産形成とその結果に大きな差異をもたすでしょう。

本記事では、過去の情報と今後のやるべきことをお伝えいたします。

日本がバブルの絶頂期であった1990年の流行語大賞は、「バブル経済」でした。

バブルを経験された方はご存じあるかと思います。

「皆がバブルと分かっていたのに、慌てる人は誰もいなかったのか？」という思いがあるかもしれません。

ただ当時を状況を振り返ると、危機感が欠けていたと言われる理由が3点だと思われます。

 

⑴多くの日本人にとって初めてのバブルであったため、崩壊時の怖さが無知であったこと。

⑵まだ株式や不動産投資をしている人が少なく、多数の人が警戒をしていなかったこと。

⑶仮にバブルが崩壊しても、日本の繁栄はその後も続くと信じてしまっていたこと。

それでは、このような世相の中で、バブルはどのように膨らんでいったのでしょう？

 

日本は1990年のバブル崩壊以降、デフレ＆ゼロ金利の時代が長く続きました。

しかし、「インフレ＆金利上昇」の時代への歴史的な転換点に立っています。

もし仮の場合で、ある賃貸不動産物件の賃料収入が　20万円→　30万円になったとき、

取引利回りが5％→3％になった場合は、、、

物件価格は4,800万円から、なんと1億2,000万円になるのです。

インフレの恐ろしさとは「お金が目減りしていく」ことにほかなりません。

 

また仮に、今後の10年間で平均の物価が2倍になったらどうなるのでしょうか？

現在の1,000万円の価値に対して、

実質的に現在の場合ですと、500万円に下がるということになってしまいます。

そこでお金を使わずに銀行に預けておけば、多少の利子はつきますが、

インフレ率による目減りには到底追いつきません。

なにをしてもしなくてもお金がなくなっていく実感が強まっていくといえるでしょう。

資産格差・不動産格差が広がっていく

1990年代のバブルでは、すべての株式銘柄、全国の土地が高騰しました。

しかし、今回のインフレ相場では、今までのような状態にはならないといわれています。

今後については、価格が大きく上昇するもの・しないものと、

極端な二極化が進むと考えられており、いいかえるなら、富裕層が好むものだけ価格が上がることでもあるでしょう。

 

たとえば、不動産の場合。

5大都市の一等地の土地、タワーマンションの高級レジデンス、沖縄などの高級リゾート地などが挙げられます。

上記の不動産のような「希少価値のある資産」を持つ人はますます豊かになり、

そうではない人との格差が開いていきます。

資産インフレは、格差インフレとなり、すなわち

格差バブルともいえることになります。

 

一方都心部では新築マンション価格が高騰しているのは他なりません。

東京23区の新築マンションの平均価格は1億1,483万円にものぼっています。

また、タワーマンションなどの高級マンション価格もうなぎ登りです。

今や、日本人ではなく中国人などの

海外の方が日本の土地や、マンションの購入をしていると

ニュースでもたびたび報道されていますね。

 

東京23区では、年収1,000万円でも新築マンションの購入が難しいと言われたり、

マンション購入を諦めて賃貸を選ぶ人が大幅に増加しています。

それに付随して賃貸の価格も恐ろしいほど金額を上げており、

どのように生活をしていけばいいか不安を募る人も増えていることが現状です。

そのため、賃貸マンションの家賃も値上がりしています。

 

たとえば、東京都港区の六本木ヒルズの場合。

2003年の新築時、2LDKの家賃は70万円程でした。

ところが築20年が経過した現在、100万円超えの家賃となっています。

東京でも23区に限定すると、2021年の転出者数は、転入者数を1万5,000人上回る転出超過です。

これは、経済的に相当豊かな人以外、

東京都23区には住めなくなりつつあることを示しているといわれるでしょう。

 

将来的には、東京23区も富裕層以外は住めなくなるのでしょうか。

現状のまま行くとその可能性もあるかもしれません。

例ですと、アメリカのニューヨークでは、

学生が住むようなワンルームタイプのマンションの家賃はなんと40万円もします。

家賃以外の生活費を考えると、富裕層でない限り生活が困難になってしまうケースが

多いと言えるでしょう。

 

日本の都市も、今後はこのような方向に向かっていくことを覚悟しなければなりません。

 

一方、例えば、日経平均株価を見ると、1980年には約7,000円だったものが

1989年の最高値では、38,915円まで上昇し、約5.6倍となります。

 

もしこ10年間に、現金で700万円を持っていたとしますが、

お金は変わらず700万円のままです。

しかし、日経平均に連動する投資信託などを購入していれば、3,900万円程度まで増加していたでしょう。

 

インフレの時代には現金の価値は目減りしていくため、

相対的に価値が増加するものに投資をする＝替えておくことが重要になります。

 

今後の10年後を考えたとき、あなたはどうしますか？

将来価値が2,000万円、3,000万円と増加するものを所有するのか？

それとも、銀行預金のままで実質価値が半減してしまうのか？

さて、どちらを選択すればいいでしょうか？

まさにいま、日本に暮らす私たちは

「デフレの終焉」「インフレ時代への入り口」に立っているということをしっかりと理解しましょう。

そして、格差インフレ・格差バブルを味方につけた行動ができるように変化していくべきです。

 

私達が出来ることは、現状のお金の価値を減らさないこと。

ここでEINSができる提案は、このような事態が起きる前に

耐えていける能力（資金力）をきちんと兼ね備えておくということです。

法人の方も個人の方も将来かかるであろうお金に対して何か対策はしていますか？

 

EINSでは将来的に有効活用できる資金運用をご提案しています。

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