コラム
中小企業に迫る危機?!今すぐ検討すべき保険とは…
トヨタ自動車は9月6日、システムの不具合で国内14工場の車両生産が
ストップした問題について、定期的な保守作業が原因だったことを発表しました。
サイバー攻撃や情報漏洩はなかったものの、大企業のトヨタでさえこのような問題が
起こることからすれば、エラーによる情報漏洩等が起きるリスクは、
多くの企業が負っているといえます。
そこで、今回は、そのようなリスク等に備える「サイバーリスク保険」について解説します。
サイバーリスク保険は、ミスやエラーが原因で起きた情報漏洩事故や、
サイバー攻撃によって生じた損害について、金銭的にカバーしてくれる保険です。
日本損害保険協会によると、サイバー保険に加入していると答えた中小企業の割合は4.1%です。
つまり、90%超が未加入ということです。
【サイバー保険の補償内容】
1. 情報漏洩事故等を起こして損害賠償責任を負った場合の補償
2. 被害拡大防止・原状回復等にかかった費用の補償
3. 業務の停滞による損失の補償
4. 平時における事故防止対策等のサポート
上記のような手厚い補償…いったい保険料はいくらなのでしょうか?
保険料は、業種、会社の規模、設定する保険金額ごとに差があります。
また、保険会社によっても異なります。
パソコン・インターネットを日常業務に使用する程度の業種で
売上高1億円程度の中小企業であれば、それほど高額ではありません。
たとえば、「損害賠償補償1億円・事故対応費用1,000万円」のプランであれば、
保険料は年間数万円~10万円前後が目安です。
これに対し、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」等、
業務の性質上、情報漏洩のリスクが大きい業種の場合には、保険料率が高いうえ、
損害賠償補償の保険金額も大きく設定することになるので、規模の小さい企業であっても
年間数十万円、プランによっては100万円を超えることざらにあります。
サイバー事故は、完全に防ぐことが困難であるうえ、いったん事故が発生すると、
莫大な損害が発生する可能性があります。
したがって、特に個人情報を扱う中小企業は、ぜひとも加入することをおすすめします。