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2023.09.07

中小企業に迫る危機?!今すぐ検討すべき保険とは…

トヨタ自動車は9月6日、システムの不具合で国内14工場の車両生産が

ストップした問題について、定期的な保守作業が原因だったことを発表しました。

サイバー攻撃や情報漏洩はなかったものの、大企業のトヨタでさえこのような問題が

起こることからすれば、エラーによる情報漏洩等が起きるリスクは、

多くの企業が負っているといえます。

そこで、今回は、そのようなリスク等に備える「サイバーリスク保険」について解説します。

サイバーリスク保険は、ミスやエラーが原因で起きた情報漏洩事故や、

サイバー攻撃によって生じた損害について、金銭的にカバーしてくれる保険です。

日本損害保険協会によると、サイバー保険に加入していると答えた中小企業の割合は4.1%です。

つまり、90%超が未加入ということです。


【サイバー保険の補償内容】

1. 情報漏洩事故等を起こして損害賠償責任を負った場合の補償

2. 被害拡大防止・原状回復等にかかった費用の補償

3. 業務の停滞による損失の補償

4. 平時における事故防止対策等のサポート


上記のような手厚い補償…いったい保険料はいくらなのでしょうか?

保険料は、業種、会社の規模、設定する保険金額ごとに差があります。

また、保険会社によっても異なります。

パソコン・インターネットを日常業務に使用する程度の業種で

売上高1億円程度の中小企業であれば、それほど高額ではありません。

たとえば、「損害賠償補償1億円・事故対応費用1,000万円」のプランであれば、

保険料は年間数万円~10万円前後が目安です。

これに対し、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」等、

業務の性質上、情報漏洩のリスクが大きい業種の場合には、保険料率が高いうえ、

損害賠償補償の保険金額も大きく設定することになるので、規模の小さい企業であっても

年間数十万円、プランによっては100万円を超えることざらにあります。

サイバー事故は、完全に防ぐことが困難であるうえ、いったん事故が発生すると、

莫大な損害が発生する可能性があります。

したがって、特に個人情報を扱う中小企業は、ぜひとも加入することをおすすめします。

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