系統用蓄電池事業と不動産は、どちらも高利回りで長期的な収益が期待できる投資先です。

安定した利益が得られるという共通点もあるのです。

しかし、投資のために物件を購入するなら、利回りだけで選んではいけません。

初期費用のほかにも、維持管理にかかるコストや将来性も含め、どちらが得なのかを総合的に比較検討する必要があります。

中長期間保有する投資物件なので、投資を始める前に両者の特徴を知り、魅力ある投資先はどちらなのかを比較しましょう。

 

【目次】

1.系統用蓄電池と不動産ではどちらのほうが儲かるのか？

・表面利回りで比較する

・収益の安定性で比較する

・初期投資で比較する

2.物件購入にかかる費用

3.初期投資回収までの期間

4.運用開始後にかかる費用

・維持管理費にかかる費用

5.系統用蓄電池は手堅い投資先！低リスク・安定収入が魅力

6.まとめ

 

投資の収益性を予測するには、表面利回りが参考になります。

中長期的な投資になるため、収益の安定性も重要なポイントです。

ここでは系統用蓄電池と不動産の表面利回りや収益の安定性を比較します。

・表面利回りで比較する

表面利回りは、物件の購入費に対する年間収入の割合をいいます。

諸経費や維持管理は考慮されていませんが、物件の収益性を比較する目安になるので参考にしてください。

不動産投資の表面利回りは、物件の規模や場所によっても異なるのが特徴です。

例として、ワンルームマンションの場合、表面利回りは都心で4.5％程度、地方都市で4.8～5.9％程度となっています。

地方の表面利回りが高いのは、不動産価格が安いからです。 系統用蓄電池投資の表面利回りは、平均18％前後となっています。(※EINSオリジナルプラン採用の場合の数値)

表面利回りで比較すると、系統用蓄電池の方が高い物件がほとんどです。

 

・収益の安定性で比較する

不動産投資の場合、都心は表面利回りは低い傾向にあります。

とはいえ、交通に便利、周辺に商業施設が多い、

教育環境が充実しているといった利便性が高い物件が多くなっています。

利便性の高い物件は、空室リスクが少なく、安定した収益が期待できるのです。

逆に地方では、初期費用が抑えられため表面利回りは高くなりますが、人口減少による空室リスクが懸念されます。

 

一方、系統用蓄電池投資の場合、収益はアグリゲーター(特定卸供給事業者)によって左右される面はあります。

月単位では変動しますが、年単位で見れば大きな変動はないとされています。

また、電力は需要と供給のバランスをとるために、需要量と供給量を常に一致させなければ大規模停電が発生するリスクがあります。

そのため安定した電力バランスを担えるのが系統用蓄電池の最大の役割となることから、

需要が途絶えることがない電力が収益源となる系統用蓄電池投資の収入が期待できる点は大きなメリットでしょう。

 

系統用蓄電池は、蓄電池の種類や容量、仕様等ににより費用が大きく変動するため、

トータルでの最終コストを確認し中長期的にシミュレーションされるといいでしょう。

近年では、設備価格が下がっている傾向がみられ補助金制度も充実してきています。

一方で、不動産は需要があれば長期で収入を維持できます。

また、故障リスクや部品の劣化に備えるために、継続的なメンテナンスを依頼する必要があります。

ただし、系統用蓄電池の導入時に保守メンテナンスも同時契約することが基本ですので、

事業開始後への影響は少ないでしょう。

 

初期投資にかかる費用は、物件によって幅があります。

ここでは、一般的な首都圏のワンルームマンションと、

投資用として選ばれている約200kWの系統用蓄電池の分譲プランを例として挙げます。

物件購入にかかる費用や、初期投資回収までの期間を比較してみましょう。

 

・物件購入にかかる費用

ワンルームマンションと系統用蓄電池(分譲型)で、物件購入にかかる費用や内訳を比較してみましょう。

ワンルームマンションの物件価格は立地や築年数によって異なります。

首都圏の物件なら、新築で2000～3000万円、中古で1000～1800万円くらいが目安となるでしょう。

物件購入費のほか、不動産仲介手数料、不動産投資ローン事務手数料、火災保険料などの諸経費が物件購入費の1割程度かかります。

 

それに対して、

200kWの投資用系統用蓄電池(分譲型)にかかる初期費用は、平均値で1kWあたり8.6万円程度です。

214.6kWの分譲型1区画分であれば、初期費用は約1700万円が目安となるでしょう。

 不動産投資では、初期投資を回収するまでの期間が20年以上といわれています。

例えば、初期費用2000万円で利回り4.5％の場合は、年間の家賃収入は90万円なので回収期間は22年以上かかるのです。

さらに、維持管理費や空き室リスク、経年劣化による家賃の値下げなども考慮すると、回収期間はより長くなるでしょう。

 

系統用蓄電池投資では、初期投資回収までの期間が5～6年程度といわれています。(※弊社オリジナルプラン適用の場合)

例えば、初期費用が1750万円で、実質利回り11.83％の場合の回収期間はどうでしょうか。

年間の想定売電収入は1、2年目は約470万円程度

それ以降は年間約250万円程度となるため、初期費用は約5年で回収できる計算です。

ただし、運用に必要な維持管理費を売電収入から差し引くと、6年程度かかる計算になります。

それでも、系統用蓄電池投資は不動産投資よりも初期投資を早期に回収できるのです。

物件を購入した後にかかる維持管理費は、実質利回りに影響します。

売却や廃棄にかかる費用も必要に応じて積み立てておく必要があるでしょう。

不動産投資と系統用蓄電池投資それぞれについて、運用開始後にかかる費用はどれくらいなのかを比べてみましょう。

 

・維持管理費にかかる費用

不動産投資で管理を委託した場合には、維持管理費が毎月の家賃収入に対し5％程度かかります。

サブリース契約では、家賃収入の10～20％程度を支払うのです。

サブリース契約とは、物件を不動産会社に借り入れてもらい、一定額の家賃収入を得る契約のことです。

空き室リスクがない代わりに手数料が高く、事業者と投資家の間で多くのトラブルを生んでいます。

そのほか、修繕費や固定資産税、所得税などの費用も発生します。

そのため、維持管理費は合計で家賃収入の10～20％程度かかります。

年間120万円の家賃収入であれば、維持管理費は12～24万円が目安になるでしょう。

 

一方の系統用蓄電池投資では、維持管理費として固定資産税や所得税などの、税金の支払いも必要です。

諸々の維持管理費用は214.6kWの系統用蓄電池(分譲型)の場合は年額約38万円程度かかるでしょう。

 

不動産投資と系統用蓄電池投資の初期費用や運営コストを比較したので、それぞれの投資方法の特徴を押さえることができました。

系統用蓄電池投資は、初期投資回収までの期間が短く、中長期的に安定収入が見込めるのです。

また、今後再生可能エネルギーの需要は伸びると考えられていることも、系統用蓄電池投資にとっての好材料といえます。

一方、不動産投資は初期投資回収までの期間が長く、空室リスクがある点がマイナス要因です。

人口減少に伴う需要の低下も懸念されます。以上の理由から投資をはじめるなら、系統用蓄電池投資がおすすめといえるでしょう。

 

今から10年後20年後この世の中がどうなっているかは誰にもわかりません。

スーパーインフレになっているかもしれないですし、デフレになっているかも、、。

ただ、先のことを考えすぎて今取れる有益な手段をなくしてしまうのはもったいないです。

まずはこの系統用蓄電池投資というものがどのような仕組みで取り組まれている方が

なぜこの運用を取り組んでいるのかをしっかりと理解し判断する事が大事だと思います。

 

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