物価高、円安が国民生活に重くのしかかるなか、「賃上げ」が社会的な課題となっています。

9月13日の内閣改造後の岸田首相の記者会見でも、賃上げが強調されました。

しかし、景況が上向かないなか、特に中小企業にとっては、賃上げしたくても

なかなか難しいのではないでしょうか。

実は、中小企業が賃上げをした場合に最大250万円を受け取れる国の「補助金」の募集が、9月12日から始まっています。

中小企業の賃上げをサポートする助成金は、

「小規模事業者持続化補助金（第14回公募）」の「賃金引上げ枠」です。

小規模事業者等の「販路開拓等」の取り組み、「生産性向上」の取り組みの経費の一部を補助する制度です。

ただし、賃上げさえすれば受け取れるわけではありません。

一定の経営努力、つまり「販路開拓」または「生産性向上」の取り組みを行い、

それに加えて「事業所内の最低賃金」を「地域別の最低賃金」より「＋30円」以上引き上げた場合が対象となっています。

では、「賃金引上げ枠」の補助金はいくら受給できるのでしょうか。

補助してもらえる対象となる額（補助率）と、補助上限額が設けられています。

【「賃金引上げ枠」の補助対象額・補助上限額】

・補助対象となる額（補助率）：費用の3分の2（赤字事業者は4分の3）

・補助上限額：200万円（「インボイス特例」対象事業者は250万円）

赤字の事業者も、補助対象となります。

しかも、赤字の状態で賃上げするのは苦しいだろうということで、補助率が4分の3と高くなっています。

「インボイス特例」の対象となる事業者にはさらに50万円が上乗せされます。

これは、消費税の免税事業者が「インボイス発行事業者」（課税事業者）へ転換する場合が対象です。

【対象となる要件】

持続化補助金の対象となる事業者は、「小規模事業者」です。

直近過去3年分の「課税所得」の平均が15億円以内の営利法人（会社等）、

個人事業主（商工業者）、収益事業を行う一定の「NPO法人」で、

以下のように、業種ごとに「常時使用する従業員数」の要件が設けられています。

このような中小企業向けのまとまった金額の補助金は貴重です。

その他、この制度を受けられるためには要件がございます。