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2024.06.21

【夫婦の節税】結婚すると税金が安くなる!?

働き方やライフスタイルの多様性が進むなか、カップルの形も法律婚だけでなく
事実婚、別居婚、週末婚などさまざまになっています。

厚生労働省の出生動向基本調査(※)を見ると、

「いずれ結婚するつもり」と考えている若者の割合は、
2010年に9割前後だったのが2021年には8割前後に近づいており、減少傾向にあるようです。

 

自分たちがどのような形を選ぶかは自由ですが、実際は婚姻届けを出して法律的に夫婦になったり、

届けを出さずに事実婚の状態になることで、税金や社会保険などで経済面に優遇されるケースがあります。

結婚は損得勘定でするものではありませんが、今回はあえてお金の面から見ていきましょう。

 

結婚の経済的メリット①:配偶者控除・配偶者特別控除

婚姻届けを出して夫婦になると、「配偶者控除」「配偶者特別控除」という
“所得控除”を使える可能性があります。
そのため、条件を満たしている夫婦なら、結婚をすることで所得税や住民税を安くすることができます。

結婚の経済的メリット②:社会保険料(健康保険料・国民年金保険料)

夫婦のどちらかが会社員や公務員(=厚生年金保険加入者)の場合
配偶者の年収が一定以下なら配偶者が扶養家族として認められ、
社会保険料(健康保険料と年金保険料)の負担がなくなることがあります。

結婚の経済的メリット③:加給年金

結婚をすると、将来「加給年金」を受け取れる可能性があります。
加給年金とは、一定条件を満たしている場合に、老後の年金を割り増ししてもらえる制度です。

結婚したら、活用できる制度は積極的に活用しましょう!

 

一定の条件に当てはまる必要はあるものの、結婚することで税金面では恩恵を受けやすくなります。
また、税金面のほか、社会保険料の負担が減ったり、勤めている会社によっては、
結婚して配偶者や子どもがいることによって家族手当や家賃補助などが支給されることもあります。

結婚することによる一番の恩恵は、生活の支え合いができることです。
結婚を損得で決めることはオススメしませんが、結婚することで経済的メリットが発生することはあります。

だからこそ、結婚を意識し始めたら、使える税金や社会保険、会社の制度をチェックして
活用できる制度は積極的に活用するといいでしょう!

弊社では、法人様の財務コンサルティングだけでなく個人の税務面・資産管理などさまざまな分野でのご相談も承ります。
ぜひ、お問い合わせフォームよりご相談お待ちしております。

(※参考:厚生労働省『出生動向基本調査』、第14回、第15回、第16回より)

【夫婦の節税】結婚すると税金が安くなる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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