2025年、日本の蓄電池市場の現状と未来 - 株式会社EINS｜財務コンサル【企業に寄り添い経営課題を解決まで導く】

コラム

再生可能エネルギー関連課題対策

2025.02.10

2025年、日本の蓄電池市場の現状と未来

国内蓄電池市場の現在地と注目の背景
蓄電池市場を牽引する3つの潮流
世界と日本の市場比較：成長性の違いは？
従来型の設備投資と何が違うのか？
EINSの共有型系統用蓄電池：なぜ注目されるのか？
まとめ：2025年、ビジネスチャンスとしての“蓄電池”の本格化

🔶1. 国内蓄電池市場の現在地と注目の背景

2025年現在、日本の蓄電池市場は大きな転換点を迎えています。

再生可能エネルギーの導入が急速に進む中、

蓄電池の役割は単なる“エネルギーの貯蔵”にとどまらず、

電力需給バランスの調整、電力市場での収益獲得、災害時の電力確保など、

多岐にわたる重要なインフラとして再評価されています。

2024年末に経済産業省が発表した系統用蓄電池の接続検討量は約4,000万kWに達しており、

前年同月比で約3倍という急増ぶりを示しました。

これは、単なる電力補助装置ではなく、蓄電池が“収益を生み出す資産”として

多くの企業に認識され始めていることを示す好例です。

政府は第6次エネルギー基本計画で蓄電池を含む調整力確保を

国家戦略に位置づけており、民間主導の新たな市場形成が始まっています。

🔶2. 蓄電池市場を牽引する3つの潮流

(1) 再エネ導入と出力制御の現実

太陽光・風力発電の導入増により、特に昼間の時間帯では電力が余り、

出力制御（電力の一部廃棄）が常態化しつつあります。

2024年度、全国の出力制御量は前年比約1.3倍の24億kWhに達する見込みであり、

発電された電力の無駄が深刻な問題となっています。

この状況を是正するために、再エネの余剰電力を一時的に蓄え、

需要が高まる夕方や夜間に放出する蓄電池のニーズが急増しています。

(2) 電力市場の多様化と新たな収益モデル

蓄電池が活用できる市場は大きく3つに分類されます：

卸電力市場（JEPX）でのアービトラージ
容量市場での供給力の対価
需給調整市場での調整力の提供報酬

このように複数の収益源が存在するため、

単一の価格変動に依存せず安定した収益モデルを構築しやすいという利点があります。

(3) コストの低下と普及モデルの多様化

以前はkWhあたり10〜20万円だった蓄電池の価格も、

近年は6万円前後まで下がっており、導入障壁は着実に下がっています。

さらに、弊社が提案する「共有型モデル」の登場により、

億単位の初期費用が不要となり、多くの企業が参入可能な環境が整いつつあります。

🔶3. 世界と日本の市場比較：成長性の違いは？

世界の蓄電池市場は今や年平均成長率（CAGR）20％超で成長しており、

2030年には年間1,000GWhを超える規模が予測されています

（出典：IEA Energy Storage Outlook 2024）。

出典：IEA “Energy Storage Outlook 2024”を基に再構成（数値は概算）

日本もそれに追随しており、定置型蓄電池の市場規模は2035年に約3.4兆円

（出典：経済産業省「蓄電池産業戦略」2023）に到達すると予測されています。

その中で系統用蓄電池の伸びは特に顕著で、2020年比で5倍以上の規模に拡大する見込みです。

🔶4. 従来型の設備投資と何が違うのか？

蓄電池ビジネスは、不動産や太陽光発電といった従来型のインフラ事業とは大きく異なります。

最大の違いは、「調整力」という無形資産に対して報酬が発生する点です。

つまり、電気を“売る”のではなく、“調整できる状態”を市場に提供することで

価値が生まれるため、いわば「見えない電力」を活かした新しいインフラ収益モデルと言えます。

🔶5. EINSの共有型系統用蓄電池：なぜ注目されるのか？

EINSが展開する「共有型系統用蓄電池事業」は、

1区画ごとの小口化を可能にした全く新しいモデルです。

これにより、従来のように1社で数億円を負担する必要がなく、

約1,900万円から参入が可能。

さらに想定利回りは約14％、回収期間も9年程度と、

不動産や太陽光と比較しても魅力ある水準です。

比較項目	共有型系統用蓄電池（EINS）	従来型（単独保有）
初期費用	約1,900万円～	約9億円前後
想定利回り	約14％	8～10％程度
回収年数	約9年	10年以上
参入ハードル	中小企業も可	資金力のある大企業中心