オペレーティングリースを節税に活用する方法について、聞いたことはあっても中身は詳しくわからないという方も少なくないでしょう。
実際に、オペレーティングリースは節税方法の中でも効果が高いものとして支持されています。
また、事業承継時において自社株式の評価額を引き下げたい時にも利用できる可能性があります。
仕組みをしっかり理解した上で活用していきましょう。

オペレーティングリース商品の仕組み

まず、オペレーティングリース商品の仕組みについてご説明致します。
以下でA～Eの5者が登場しますが、節税の恩恵を受けるのはA出資者となりますので、Aの立場になって読み進めてください。

A:出資者…

匿名組合の組合員であり匿名組合の出資者

B:営業者…

匿名組合の営業者であり匿名組合の事業を自己名義で運営

C:レンダー…

銀行等の金融機関

D:各種メーカー…

該当商品を紹介

E:各事業主…

商品導入企業

オペレーティングリース商品の仕組み完成まで

オペレーティングリース商品は、以下の流れで取引が行われ、仕組みが完成します。

• ① AとBが匿名組合契約を締結し、AがBに出資を行います。
• ② BはCから借入を行います。
• ③ Bは①及び②で調達した資金を手元に、Dから製造販売業者より該当商品を購入します。
• ④ BはEとの間でリース契約(オペレーティングリース契約)を締結し、該当商品を商品導入企業へ貸し出します。

このようなお金の流れでオペレーティングリースは実施されていくのですが、上記の③で匿名組合がリース物件を購入することが節税に繋がっていくことになります。

※匿名組合とは、商法第535条に定めがある、「当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる」組合形態であり、事業型ファンドのほとんどは匿名組合形式により組成されます。

リース期間中の運用の流れ

一旦この仕組みが完成すると、以下の流れでリース期間中の運用が行われます。

• ① BはEからリース料を受け取ります。
• ② BはCに借入金の利息と元金の返済を行います。
• ③ Bは匿名組合の決済を行い、Aに対して利益又は損失の額を分配します。
• ④ Aは分配された利益又は損失の額を自己の決済に取り込みます。

リース期間終了時には、BはEにリース物件である該当商品を売却し、Aに出資金及び分配金を支払います。

節税になる理由

前項の図のように、匿名組合がリース物件を購入しますので、リース物件は匿名組合で資産計上をすることになります。
リース資産は定率法を適用して減価償却費を大きく計上できる一方、支払われるリース料は一定であるため、リース開始から数年間は赤字、つまり損失を生み出すこととなります。
同時に、匿名組合への出資は金融商品として扱われます。
匿名組合が出した損失については、出資者も出資持分に応じて損金計上することになります。
損益計算書上の特別損失を大きく計上することができるようになり、税引前利益が大きく減少することで、結果的に節税が見込めるという仕組みです。
中には出資した額の9割以上を初年度に特別損失として損金計上できるケースもあります。
節税効果が高いと言えるのは、この損金計上できる金額の大きさによるものです。

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