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温暖化から地球救う猶予「あと2年」・・・国連高官が対策強化訴え

ロンドンのシンクタンクで行われたイベントで講演し、

「地球を救うには(今後2年の取り組みが)必須となる」と

国連の事務局長が指摘した。 

国連気候変動枠組条約のサイモン・スティル事務局長は10日、

地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、

気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、

開発銀行に残された猶予はあと2年だと述べた。

端な気象や熱波の爆発的発生を防ぐために
気温上昇を1.5度以下に抑制するには、
2030年までに温室効果ガス排出量を
半減させる必要があるとされる。
しかし、昨年に世界で排出されたエネルギー関連の
二酸化炭素量は過去最高を記録した。
現状の取り組みでは30年までに排出量は
ほとんど抑制されないとみられている。
「新世代の国家気候変動計画を通じて温室効果ガス排出を
大幅に削減できるチャンスはまだある。
だが、さらに強力な計画が今必要だ」と述べた。
スティル氏は、20カ国・地域(G20)は
世界の排出量の80%を占めており、
緊急に取り組みを強化する必要があると訴えた。
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