間違った課税評価により
余分に税金を
払っていませんか？

毎年届く固定資産税の納税通知書、疑問を持たずにそのまま納めていませんか？

固定資産税は賦課課税⽅式といって、こちらが税⾦を計算して申告するのではなく、自治体が計算して課税されます。
万が⼀、評価を誤り本来の評価より高い固定資産税を払っていたとしても、こちらが何も⾔わない限り変更されることはありません。つまり、最初に自治体が計算間違いをしたら、ずっとそのままです。実際に 全国97%の⾃治体で固定資産税額に1件以上の誤りがあると⾔われています。私どもは、お客様の⾃社物件の固定資産税額が適正かどうかのチェックを⾏う必要があると考えています。

固定資産税の適正化・還付

現在、固定資産税の適正化（過払い分の還付）は「コーポレート・ガバナンス」上の新しい問題になってきています。 固定資産税の制度は 1950 年から基本的には変わってないものの、昨今上場企業を中心に固定資産税適正化の流れが強まっているのは、固定資産税の過誤徴収が余りにも多いためです。

固定資産税の制度はすでに限界を超えており、公平性も全く保たれていません。現代のパンドラの箱です。 1物件で還付額が億を超えるケースもあり、そういった報道も増えてきております。その流れで「固定資産税の適正化及び過払い還付」はコーポレート・ガバナンスの問題にもなっており、NOI増加策としても有効です。

過払いとなる主な理由

不動産は唯一無二のもので、その還付理由も一通りではありません。

弊社では単純な「計算ミス」や「軽減措置の適用漏れ」を探すだけでなく、固定資産税の算定根拠となる”固定資産評価”を見直すことにより、適正な税額を再算出いたします。

還付までの流れ

弊社は①無料診断(概算見積もり)後の本契約、②完全成功報酬制の為、
安心してお任せください

無料診断

まずは無料診断で、還付の可能性を探りませんか。
無料診断を通して過誤徴収が発覚し、相応の還付額が見込める場合に本契約及び本調査となります。
還付減額の対象とならなければ、費用は完全無料です。

無料診断の為の必要書類

提携不動産調査会社：株式会社アスマイル企画舎